地域に新しいビジネスコミュニティをつくろう

生業のある暮らし、暮らしのなかの生業かつてはすべての居住者が農林業を生活の糧とし、暮らしと生業が結びついていた丹波の集落。その集落に新しい生業（ビジネス）を生み出し、生業と暮らしが再び結びつくことで、集落に活気は甦ります。ビジネスコミュニティ（事業共創コミュニティ）の形成は、そのための第一歩です。

丹波型ビジネスコミュニティ（事業共創コミュニティ）とは

新しいビジネスを興し、展開するためのコミュニティです。ビジネスに関わりたい内外の人々を受け入れる、オープンなコミュニティです。それは、地区（小学校区等）を単位とするローカルなコミュニティであるものの、そのメンバーシップは地理的境界を超えて広がり、仮想（デジタル）と現実（リアル）の世界の双方にまたがっています。

丹波型とは、地域主導ということ。第三者（中間支援機関など）ではなく、地域の人が主体的に事業を発意し、コーディネート、運営していくのが、丹波型ビジネスコミュニティの特色です。また、ビジネス創造にあたって、地域にあるもの、地域の固有価値（人、文化、ストック、場・空間）を活かすことも、丹波型の特徴です。

誰がメンバーなのか？

地域人材：地元の起業家、事業者（企業）、地域団体（まち協・自治協）関係者など

外部人材：若手専門（副業）人材、若手大学教員、学生などを想定しています

支援機関：行政（丹波県民局、丹波篠山市、丹波市）、経済団体（商工会等）、地域金融機関、広域経済団体（関西経済連合会等）

→地域人材、外部人材で事業の立ち上げにあたる「事業共創チーム」を結成します。それぞれの役割は、図のなかに示しています。

「事業共創パートナー」という存在－つなぎ手、橋渡し役－

ビジネスコミュニティのメンバー間のつなぎ手となるのが、事業共創パートナーです。パートナーは事業共創のプロセスで中心的役割を果たします。パートナーには、シリ丹バレー構想に共鳴し、地域への愛着を抱く地元（地区）の起業家・事業者を登用します。

パートナーは事業共創コミュニティの運営・コーディネートや事業共創チーム（デジタルコミュニティ）の編成、ビジネスプランの作成、事業・スタートアップの立ち上げのほか、事業シーズの発掘・洗い出し、人材発掘、資金調達を目的としたワークショップ、セミナー等のイベント開催等にあたります。

ビジネスコミュニティ、事業共創で地域の何が変わるのか？－成果、インパクト－

Point1 新しいビジネスが生まれることで、地域課題の解決、地域資源の有効活用が実現

Point2 新しいビジネスから生まれたサービスで、地域での生活は便利に（生活の質の向上）

Point3 新しいビジネスへの投資や事業収益が地域内を循環することで、産業が活性化

Point4 新しいビジネスに携わる人が地域に関わり関係人口化し、やがては移住定住する人も出現することで、地域が元気に（地域再生）⇒地域だけでなく、関わる外部人材にもメリットがある事業共創外部人材にとって、仮想空間（デジタルコミュニティ）を介して、簡単に事業に関わることが可能　　に（移住・移動なしの事業参加・地域貢献）。ビジネスコミュニティの一員として、地域でリアルな体験・交流の機会をもち、深い関係性を築くこと（関係人口化）も選択できます

事業共創のステップ

ステップ１ シーズ発掘からアイデア交換、プロポーザル作成へ

地域の人たちで、ビジネスのシーズ（種）発掘を試みます。地域の弱みの克服（課題解決）につながるビジネスや地域の強み（地域資源）を活かすビジネスの可能性を議論し、アイデアを交換したうえで、事業共創パートナーを中心にプロポーザル（提案書）を作成します。

ステップ２ プロポーザルの発信（オープンイノベーション）

プロポーザルを様々な媒体を使って内外に発信します。地域課題等を提示したうえで、ビジネスの実現に必要な人材、知識・スキル、資金等を公募します。プロポーザルでは、ビジネスの可能性とともに、地域、地域資源の魅力、固有価値をアピールし、事業・地域への人、もの、資金の「投資」を呼びかけます

ステップ３ 事業共創チーム（デジタルコミュニティ）の結成

応募のあった外部人材のなかから適任者を迎え入れ、オンライン上で事業共創チーム（デジタルコミュニティ）を結成します。チームでは、当初のプロポ―ザルを精査し、具体的なビジネスプラン（事業計画、資金調達計画）の作成にあたります

ステップ４ 事業、スタートアップの立ち上げ、運営

ビジネスプランにもとづき、事業の立ち上げを行います。立ち上げ・運営にあたっては、必要に応じ、事業体となるスタートアップ（法人）を設立したり、協業する事業者と提携したりします。また、ビジネスコミュニティのメンバーである支援機関（行政、経済団体、金融機関等）から資金・ノウハウ等の面で助言・支援を仰ぎます